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2012年1月12日 (木)

【震】やればできるはず――自然・再生エネルギー

一昨日の東京新聞。
例によって 「こちら特報部」の「脱原発のココロ」という連載記事。

ソフトバンク社長の孫正義が私財10億円を投じ、昨年9月に設立した「自然エネルギー財団」の理事長、トーマス・コーベリエル氏の談話だ。

2012/1/10(火) 東京新聞 朝刊 22・23面
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<財団の目的は、原子力に代わる風力や太陽光、地熱など再生可能エネルギーを基盤とする社会を目指し、研究や普及促進、提言をしていくとこ。そのかじ取り役として孫からラブコールを送られ迎えられたのが、スウェーデンのエネルギー庁長官の職にあったトーマスだ。昨年8月に任期半ばでの退任を決断し、新天地へ飛び込んだ。>

トーマス氏の話を読んで、日本でも自然エネルギーへの転換は可能だと思った。
本気でやる気があるか、ないか、なのだ。
(今の政権には、本気でやる気がないと見受けられる)

以下、記事から。

<原発に批判的なのは危険性からだけではない。
「経済的ではないからです。損失と利益をてんびんに掛け、理詰めで考えてきた」。原発は、ひとたび事故が起きれば賠償責任と復旧費用は膨大だ。
「事業者はその費用が賄えないからといって、被害者を含む納税者にツケを回してはいけない」>


<原発をめぐり、スウェーデンではスリーマイル島原発事故の翌年の1980年、国民投票でその全廃を決定。12基あるうち、2基は老朽化などで停止した。しかし後に、方針を転換し、老朽化した原発を建て替えれば継続できるようにしたという経緯がある。それでも「脱原発」への方向性は変わってはいない。新設はできず、更新も規制されている。>

<その規制とは「同じ場所なら更新はできるが、政府は補助金を出さない」というもの。「賛成派、反対派の双方に配慮した内容だが、補助金なしでは立ち行かないため、事実上更新はできない」という。更新を希望する事業者には、事故時の全額賠償や事前に払えるかどうかを証明させる仕組みの導入も検討中だ。>


原発に国がカネを出すから、日本の電力会社は原発を作るのだ。
いま、東京電力は、福島第一原発にかけられている1200億円の損害賠償保険(法律で定められている)の更新が危うくなっていて(引受先保険会社が見つからない)、保険に代わる「供託」を検討しているという。
しかも、1200億円の現ナマを工面できそうもなく、一部をほかの資産で供託できないものかと、国に泣きついているそうだ。

→東京新聞:福島第一の保険契約 東電、1200億円供託検討:福島原発事故(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2012011102100004.html


原発が高くつくことは、今度の事故でよくわかったはず。
それでも、いまだに「火力や水力よりも原子力の発電コストが低い」などという屁理屈が通っているのは、どういうことだろう。
だまされてはいけない。

最後に、トーマス氏が言っていることで、われわれ日本人には耳の痛いことだが、至極もっともだと思ったこと。

<……日本人に好印象を持ってはいるが、今回の大震災によって良い面と、足りない面とを感じたという。
 「天災時には驚嘆すべき冷静さ、適切さで対応したが、人災には毅然と向き合っていない。『おかしい』と感じたらすぐに制度を変えようと動く欧州人と違い、日本人は『おかしい』状況だと求めるのをためらう印象がある。>

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